先月、内閣府の委託事業「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」のアンケート調査が私のところへも来て、回答しました。

アンケート調査の結果は、3月末を目途に調査研究報告書としてまとめられ、内閣府ホームページ等で公開されるとともに、今後の政治分野における男女共同参画の推進のための施策の参考にされるとのことです。

この度のオリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員長による女性蔑視発言により、2019年12月に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数」が改めてメディアなどで扱われています。

指数は政治、経済、健康、教育分野で各国の男女格差を数値化したもので、2019年の日本の順位は153カ国中121位でしたが、政治参加分野の順位はさらに低く144位でした。

政治分野における女性活躍推進に向けて、国レベルでは、すでに130カ国近くが導入している「クオータ制」導入について等、議論を深めていくべきであるとは思いますが、もっと身近なところにも、政治を変えたい！立候補したい！という女性の想いを妨げる要素が転がっている実情があります。

例えば、私は「宮野」という旧姓で議会活動をしていますが、それはピアノの演奏活動などで結婚後も「宮野」を名乗って働いていたからできたことです。

女性議員の中には、「地元で立候補する際に、馴染みのある旧姓利用を希望していたけれど、旧姓利用に必要な『旧姓が広く社会で通用していることを示す資料』を提示することができず、選挙管理委員会から許可が下りなかった」という方もいらっしゃいます。

旧姓利用の他にも、住所公開がネックという方も。

「シングルマザーで子どもが自宅で留守番することが多く、過去にストーカー被害にあったりして、住所公開が怖い」という背景から、「立候補を諦めようと思った」という方もいらっしゃいます。

これら区で対応ができる課題に関しては、一女性議員として責任を持ち、柔軟な対応の実現に向け積極的に働きかけてまいります。

区議会以外にも、女性がまちづくりの意思決定の場に参画しやすい環境を整えるため、区が設置する審議会などへの女性委員の積極的な登用を促すことや、文京区役所の女性職員の管理職受験率を高めることなども、会派から区に要望しています。

引き続き、女性が「自分らしく」政治やまちづくりに参画できるよう、議会活動に取り組んでまいります。