文京区は、男女が性別に関わりなく個人として尊重され、個性・能力を発揮し、対等な立場で社会に参画する機会を確保されるまちを目指し、「文京区男女平等参画推進計画」という計画を定めています。
国際女性デーである今日、奇しくも文京区議会の総務区民委員会で、この男女平等参画推進計画の推進状況評価と、区民への調査の結果について、報告がありました。
報告・質疑を聞いて感じたポイントをまとめてみました。
意識調査では、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の変化について、女性は66.8％、男性は68.0％の方が「以前と比べ増えた」と回答しました。
男女で比較すると、男性の方が女性より1.2ポイント高くなっています。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による家事の量の変化については、「変化なし」が最多（女性47.6％、男性60.8％）となりました。
次いで「増えた」と回答しているのが、女性が40.5％、男性が34.0%と、女性の方が男性よりも6.5ポイント高くなっています。
さらに、「増えた」と回答した方のうち、自身の家事が増えたことに「負担を感じている」と答えた方は、女性が60.9％、男性が31.8％と、女性の方が男性よりも29.1ポイント高くなっており、男女間で大きく意識が違っている傾向が伺えます。
家庭生活における男女平等についての設問では、多い順に、「男性の方が優遇されている」と回答した方が48.2％、「平等」と回答した方が26.2％、「女性の方が優遇されている」と回答した方が10.3％でした。
以上の回答から、共働き世帯が増え「家事は女性が行うもの」という概念が変容している現在でも、男性と比較して女性の方が家事の負担は重く、女性が「仕事」と「家事」の両方を担うことになってしまっている状況が伺えます。
また、男女間の意識の違いから見るように、男性は自身が「家事をしている」と感じていても、女性にとっては不満に感じているという状況があるのではないでしょうか。
無意識のうちに染み付いているかもしれない女性のアンペイドワークについて、改めて気付き、考えていく必要があるかもしれません。
文京区男女平等参画推進計画では、区が設置する委員会・審議会などに女性を積極的に登用し、男女いずれか一方の性が委員総数の4割未満とならないことを目標としています。
しかし、これまでの委員会・審議会などにおける女性委員の割合をみると、
H29年度 29.5％
H30年度 32.2％
R元年度 32.2％
と、全体ではまだ女性委員は3割ほどに留まっています。
区民の皆さまには、女性委員の数値目標だけでなく、「なぜ、女性を増やす必要があるのか」「女性が増えるとどんな良いことがあるのか」ということを区から積極的に周知し理解していただくことで、女性委員を増やしていってほしいということを、所属会派の田中和子議員が総務区民委員会にて要望しました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視発言があり、今年の国際女性デーは、日本にとって特に、ジェンダー平等を考える重要な機会となったと思います。
これまでなかなか前進が見られなかった文京区のこうした状況に対しても、今日の国際女性デーが、改めて意識を高め、目標を共有できる機会となっていたら嬉しいです。
私も引き続き、女性議員の1人としてしっかりと声を届けてまいります。